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国会審議踏まえ判断=高速新料金見直しで-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日夜、高速道路新料金制度について「国会の審議の中で見直すかどうか決めてもらう」と述べ、前原誠司国土交通相との同日の協議を踏まえ、現時点では見直さない考えを明らかにした。
 民主党の要望を受けて制度の見直しをいったん決めながら、一日で方針を撤回したことに関しては「必ずしも党と政府の考え方が一致していなかった」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。 

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皇太子さまが奈良をご訪問 大極殿などをご見学(産経新聞)

 皇太子さまは22日、新幹線と私鉄を使い、東京から京都経由で奈良県に入られた。奈良市の平城宮跡を訪れ、平城遷都1300年に当たる今年復元された、第一次大極殿を見学された。

 第一次大極殿は重要な儀式の際に使われていたとされる都の中心的な建物。皇太子さまは復元工事に用いられた当時の技法や、内壁に描かれた四神や十二支についての説明を、天井を見上げながら興味深そうに聞かれていた。天皇が儀式の際に着座していた、高御座(たかみくら)もご覧になった。

 その後、皇太子さまは市内の奈良国立博物館で開催中の「大遣唐使展」や、春日大社も視察された。皇太子さまは23日に第一次大極殿の完成記念式典に出席し、帰京される。

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10~11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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国会議員と患者関係者でがん対策勉強会(医療介護CBニュース)

 患者が求めるがん対策の実現に向けて、日本医療政策機構の市民医療協議会がん政策情報センターは4月12日、「がん政策サミット2010春-患者と議員が作るマニフェスト」の一環として、衆院第二議員会館内で「1時間でわかるがん対策の勉強会」を開いた。勉強会では、がん対策の現況などの説明や、患者関係者によるがん対策への提案・要望が行われ、参加した30人を超える国会議員や秘書は熱心に耳を傾けていた。

 勉強会ではまず、同センター長の埴岡健一氏が、がん対策の現況などを説明。埴岡氏は、厚生労働省のがん対策推進協議会で議論している国の「がん対策推進基本計画」の中間報告について、「厚労省としてはかなり目標を達成できたという公式見解が、おそらくこの6月ぐらいにはまとまると思うが、そこでよく議論をして、全国にいらっしゃる皆さんの気持ち、評価、感覚とすり合わせていく必要があろうかと思う」と述べた。また、「計画は形式的になっている部分があるし、目標も大変形式的になっている」と指摘し、質が伴っているのかを問う目標を考えた上で評価していく必要性を示した。

 続いて、都道府県のがん対策推進協議会の患者関係委員や、公募によって選ばれた全国の患者リーダーなどサミット参加者が作成した「患者が提案するマニフェスト案」を参加者が発表した。
 マニフェスト案には「総合マニフェスト」と「分野別マニフェスト」が掲げられている。「がんになっても不安のない社会を実現するために、当事者の声を反映する仕組みを導入しつつ、すべての国民に、均一化された、最良かつ包括的ながん対策を実施する」との総合マニフェストを発表した愛知県の女性は、「当事者の声を反映していただいてこそ、スムーズに機能するがん対策となると考えている」と述べた。

 このほか、医療費助成や在宅緩和ケアネットワークの拡大、がん予防に向けた子どもたちへの健康教育の推進など、がん対策に対する要望を、この日参加した患者関係者28人全員が議員に向けて訴えた。

 衆院議員の村井宗明氏は「がん登録」の大切さを指摘し、治療方法のデータを積み重ねていくことなどで「最終的によりがん克服に向かって近づいていけるのではないかと思っている」と述べた。
 また、衆院議員の郡和子氏は「しっかりとしたエビデンスを取って、そのエビデンスに基づいた治療や支援というもののために、皆さんと一緒に頑張っていきたい」と語った。


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<警察庁>電車内での痴漢取り締まり強化(毎日新聞)

 警察庁は15日から21日までの7日間、JR東日本など首都圏の16鉄道事業者と連携し、電車内での痴漢の取り締まり強化に乗り出すと発表した。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警が被害多発路線に検挙チームを投入する。ポスターでの啓発や駅構内・車内での痴漢防止の呼びかけ、新入学生を中心とした痴漢被害防止教室なども実施する。

 警察庁によると、昨年、発生した電車内での強制わいせつ事件は340件で、うち263件が首都圏の4都県に集中している。【鮎川耕史】

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<足利事件>捜査チェック不十分…最高検報告書(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件について最高検は1日、捜査・公判の検証報告書を公表した。同日午前に公表された警察庁の報告書と同様に、DNA鑑定の証拠価値判断を誤り、無罪が確定した菅家利和さん(63)の自白を虚偽だと見抜けなかったと自戒した。警察捜査をチェックできなかった実態を示すとともに、真犯人らしき男の目撃証言を得ながら検察官が目撃者に確認しなかった事実を指摘した。

 ◇「犯人目撃」確認せず

 最高検の報告書は、逮捕時のDNA鑑定における同一人物の出現頻度(別人でも一致の確率)は190人分のサンプルに基づき1000人中8.3人(血液型検査加味だと1.2人)だったが、控訴審の時点ではサンプル数が957人分に増え1000人中35.8人(同5.4人)になっていたと指摘。

 現場の栃木県足利市だけでもDNA型・血液型とも一致する男性は約100人に上り「犯罪が可能と考えられる男性は相当数」なのに考慮しなかったと批判した。

 殺害状況などの供述が変遷し、自白の客観的な裏付けがないことや、逮捕直後の拘置質問で裁判官に「答えたくありません」と述べていた点にも触れ「自白に対する吟味が不十分。菅家氏が真犯人ではなく虚偽自白をしたのではないかとの観点からの検討が必要だった」と指摘した。

 事件当日、被害者とみられる女児と一緒に歩く犯人らしき男を見たという証言を警察が2人から得ていた事実にも言及。「自転車に被害女児を乗せた」という自白に合致しないことから、主任検事が2人に確認しなかったことを批判した。【三木幸治、鈴木一生】

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コアジサシの営巣地整備 大田区昭和島(産経新聞)

 今年も帰っておいで-。絶滅危惧(きぐ)種に指定された渡り鳥、コアジサシの営巣が確認されている都下水道局森ケ崎水再生センター(大田区昭和島)屋上で27日、ボランティアら約40人が草取りなど営巣環境の整備作業をした。

 カモメの仲間のコアジサシは、初夏にオーストラリアなど南半球から飛来し、砂利の河原や砂浜など見晴らしのいい場所に浅い穴を掘って産卵する。埋め立てなどで営巣に適した場所が失われ、個体数が減っている。

 広さ約7ヘクタールある同センターの屋上で営巣しているのが確認されたのは平成13年6月。鳥を追いかけて偶然見つけたNPO法人「リトルターン・プロジェクト」代表の増田直也さんは「ここまで追いつめられたのか」と驚いたという。

 増田さんらは翌年春から屋上での整備作業を続けており、営巣地は当初の約2ヘクタールから昨年は約6・2ヘクタールまで広がった。今回初参加した女性(55)は「腰が痛くてつらいけど、子育てするコアジサシの姿を見られれば報われる」と話した。

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